技人国の日本語能力の証明にJPTも｜外国人社員の学習を支える企業の方へ

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「外国人社員の日本語能力を証明するには、JLPT N2が必要？」

在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）について調べる中で、そう考えている企業の方もいらっしゃるかもしれません。

出入国在留管理庁は2026年10月14日に資料を更新し、日本語能力の証明方法に、JPT日本語能力試験525点以上などを追加しました。

今回は、外国人社員の日本語学習を支える企業の皆さまに向けて、JPTの特徴をご紹介します。

JPTとは？ JLPTとの違い

JPTは、日本語を母語としない方を対象とした試験です。

JLPTのようにN1〜N5のレベルを選ぶ方式ではなく、共通の試験を受け、結果が10〜990点のスコアで示されます。合格・不合格ではなく、点数で現在の力や学習の成果を確認できるのが特徴です。

試験は聴解と読解の合計200問、約95分で行われます。

JPT公式サイトの試験問題構成によると、配点は聴解495点・読解495点の合計990点。聴解が総得点の50％を占めます。

聴解には、写真描写・質疑応答・会話文・説明文の問題が含まれています。ただし、自分で話す力を直接評価する試験ではありません。

一方、JLPT N2の得点区分は、言語知識・読解・聴解が各60点、合計180点で、聴解の割合は約33％です。

総得点に占める聴解の配点割合は、JPTのほうが大きいという違いがあります。試験を検討する際は、こうした構成の違いや公式の問題例も確認してみてください。

JPTは日本国内では年間12回実施され、結果は試験日から2週間以内に専用アプリで通知されます。目標時期に合わせて受験計画を考える際の選択肢になります。

ただし、毎回すべての地域で受験できるわけではありません。長崎から受験する場合は、会場までの移動も含めて検討する必要があります。

受験を検討している方・受験準備を始める方は、必ずJPT公式サイトで、最新の試験日程・会場・申込方法・問題例をご確認ください。

技人国では、翻訳・通訳やホテルフロントなど、主に言語能力を用いる業務について、言語能力の確認が求められる場合があります。

JPT525点以上は、日本語でCEFR・B2相当の能力を有するとみなされる条件の一つです。ただし、すべての技人国の方に、一律で試験受験が必要という意味ではありません。

個別の申請で必要な証明については、出入国在留管理庁や申請を担当する行政書士等にご確認ください。

pordoは長崎を拠点に、企業で働く外国人材への日本語教育を行っています。

目標とする資格や時期、現在の日本語力、仕事と両立できる学習時間。企業と本人のお話を伺いながら、学習の進め方や日本語講習の組み方を一緒に考えます。

「社員の日本語学習を支援したいけれど、何から始めればよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。オンラインでのご相談・授業にも対応しています。

参考：

※2026年10月26日時点の情報です。制度の取扱いや試験情報は、各公式サイトで最新情報をご確認ください。