外国人材の日本語教育、企業ができる準備とは？｜学びを職場への定着につなげるために

外国人社員に日本語を学んで、長く会社で活躍してほしい。でも、何から始めればよいのか分からない。そんな企業の皆さまへ。

2026年10月20日、内閣官房の「日本語・生活学習プログラム（仮称）」を検討するワーキンググループで、経団連や日本商工会議所などから意見聴取が行われました。企業による受講支援や、勤務時間内に学べる環境づくりなど、受入れ企業の役割についても検討されています。

対象者や受講義務、費用負担などは、まだ検討段階です。それでも、働く外国人材の日本語学習を企業がどう支えるかは、すでに現場で向き合う課題です。

学ぶ時間と、学ぶ目的を共有する

そして、2027年4月から育成就労制度が始まり、A2目標コースなども始まっていきますが、他の在留資格であっても、働きながら日本語を学び続けるのは、簡単ではありません。さまざまな日本語講習を用意するときには、仕事との両立を考え、学ぶ時間をどう確保するかも一緒に検討する必要があります。

このとき、大切なのが、「何のために学ぶのか」を企業と本人で共有することです。

資格試験に挑戦するため。任せられる仕事を増やすため。将来、職場でもっと活躍するため。

会社が期待することだけでなく、本人が目指したいことにも耳を傾ける。そのうえで、日本語の学習が仕事や将来にどうつながるのかを話し合うことが、学びを続ける土台になります。

日本語教育者も、その目標づくりに関わり、企業と本人とともに学びの道筋を整えていく責任があります。

pordoは、長崎を拠点に、企業で働く外国人材への日本語教育に取り組んでいます。

外国人社員が力を発揮し、長く働き続けられる職場づくりを目指して。授業だけでなく、企業と本人が目的を共有し、学びを職場への定着につなげる土台づくりから伴走します。

「まず何から話し合えばよいのか」という段階でも大丈夫です。日本語教育を始めるための準備から、お気軽にご相談ください。