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  • 2026.11.20

育成就労のA2目標講習100時間はいつ受ける?入国後講習での実施と修了後の学習|長崎のpordo

「入国前にA1相当の試験に合格した人を受け入れ、入国後の早い時期にA2を目指す日本語講習も進めておきたい」

育成就労の受入れ準備を進める中で、こうした計画を考えている企業・監理団体のみなさまもいらっしゃるのではないでしょうか。

働き始めてから学習時間を確保することを考えると、入国後講習の時期に、まとまった日本語学習の時間を設けたいという考え方もあります。
今回は、A2目標講習を受ける時期と、講習修了後の学習について考えます。

A2目標講習は、入国後講習の時期にも実施できます

育成就労では、原則として、受入れ企業がA2相当を目標とする日本語講習を100時間以上受講できる機会を提供する必要があります。

出入国在留管理庁の運用要領では、入国前講習または入国後講習で、すでに所定の講習を終えている場合には、改めてA2目標講習の受講機会を提供する義務はないとされています。

つまり、働き始めてからの受講だけでなく、入国後講習の時期に、要件を満たすA2目標講習を組み込む方法も考えられます。

入国後講習の時期に実施する場合も、A2目標講習として定められた要件を満たす必要があります。
pordoでは、受入れの予定を伺いながら、その要件を踏まえた講習計画をご提案します。

A1合格後の100時間を、どう使うか

A1相当の試験に合格していても、得意なことや、まだ難しいことは一人ひとり異なります。

覚えた言葉を使って話すことに慣れている人もいれば、試験問題は解けても、相手の話を聞いて答えることに時間がかかる人もいます。

そのため、講習を計画するときには、試験の合格状況とあわせて、現在の日本語力を確かめることが大切です。

生活の中で必要なことを尋ねる。
指示がわからないときに確認する。
困っていることを伝える。

A2を目指す学習を、これからの仕事や暮らしにつながる時間にしていきたいと考えています。

100時間のあとも、日本語を育てていくために

働き始めてから、まとまった学習時間を確保するのは簡単ではありません。
入国後の早い時期にA2目標講習を終えておきたいという、企業や監理団体のみなさまの事情も理解できます。

一方で、日本語を教える立場からは、短期間に学んだことが、講習の修了だけで十分に身につくとは考えていません。
授業では理解できたことも、実際の職場で使おうとすると難しかったり、使わないうちに忘れてしまったりすることがあります。

また、A2目標講習を100時間受け終えることと、目標となる日本語試験に合格することは同じではありません。

特定技能への移行まで見据えて人材を育てていくのであれば、100時間の修了後も、定期的なフォローアップの機会を設けることをおすすめします。
これは追加の講習義務という意味ではなく、学んだことの定着と、その先の成長のためのご提案です。

職場でわからなかった言葉や、うまく伝えられなかったことを持ち寄る。
学んだ表現を復習し、実際の場面で使う練習をする。
試験に向けて、これから必要な学習を確認する。

働き始めたからこそ見えてくる課題を、その後の学習につなげることができます。

受入れ側の事情も、その先の成長も、一緒に考えたい

受入れにかかる費用や時間、人員体制など、企業や監理団体のみなさまにも、それぞれの事情があります。
日本語教育が大切だと感じていても、十分な時間や予算を確保する難しさもあると思います。

その事情を伺いながら、限られた条件の中で、学んだことが本人の力として残る方法を一緒に考えたい。
早期に講習を終える場合も、その後に無理なく続けられる学習やフォローアップを含めて、ご相談できればと思っています。

仕事や生活で使える日本語の力を伸ばすこと。
そして、A2相当の日本語試験への合格を目指し、特定技能への移行まで見据えて人材を育てること。
受入れ側の事情を踏まえながら、その両方につながる日本語教育を一緒に考えていきます。

長崎で、育成就労の日本語講習をご検討中の方へ

合同会社pordoでは、入国予定時期や人数、現在の日本語力、ご希望の受講時期を伺いながら、日本語講習の実施方法を検討します。

「入国後講習の時期にA2目標講習を組み込みたい」
「少人数なので、日程や費用を相談したい」
「講習後の定期的なフォローアップも考えておきたい」

そんな段階から、ご相談いただけます。

現在、pordoには国家資格である登録日本語教員の資格を持つ日本語教師が2名在籍しています。
長崎を拠点に、まず訪問してお話を伺い、講習計画とお見積もりをご提案します。

育成就労のA2目標講習・フォローアップについて相談する|お問い合わせ

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制度についての参考資料

出入国在留管理庁「育成就労制度 運用要領・第4章」

※制度に関する記述は、2026年11月18日時点で確認した公表資料に基づいています。

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