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- 2026.09.11
育成就労の日本語教育「100時間」とは？企業が今から準備しておきたいこと
2027年4月1日から、いよいよ「育成就労制度」がスタートします。
技能実習制度からの大きな変更点のひとつが、外国人材の日本語能力を計画的に育てていくことが、より明確に位置づけられたことです。
最近、育成就労制度について調べていると、よく目にするのが、
「日本語講習100時間」
という言葉ではないでしょうか。
「100時間って、何をすればいいの？」
「誰に日本語教育をお願いすればいい？」
「仕事をしながら100時間をどう確保する？」
これから外国人材を受け入れる企業や関係機関にとって、日本語教育も早めに考えておきたい準備のひとつです。
育成就労の「100時間」って？
育成就労制度では、就労開始前までに、A1相当以上の日本語能力試験に合格するか、入国後講習などで、認定日本語教育機関の「就労」課程によるA1相当の日本語講習を100時間以上受講することが求められています。
さらに、3年間の育成就労期間中には、育成就労実施者が、A2相当を目標とする日本語講習を100時間以上受講できる機会を提供する必要があります。
A1相当の目安としてはJLPT N5など、A2相当ではJLPT N4やJFT-Basicなどが示されています。
なお、A1・A2相当の試験に事前に合格している場合など、講習が不要となるケースもあります。また、分野によっては、より高い日本語能力が求められる場合があります。
つまり、単に「日本語を勉強してもらったほうがいい」という話ではありません。
受け入れる側も、日本語教育について具体的に準備していく必要があります。
では、その100時間を「誰に」お願いする？
ここが、これから受入れ企業や監理支援機関にとって、大切なポイントになってくるのではないでしょうか。
育成就労制度の日本語講習は、原則として認定日本語教育機関の「就労」課程による講習が位置づけられています。
一方、制度施行後、当分の間は経過措置として、登録日本語教員による一定の要件を満たした講習についても、認定日本語教育機関の「就労」課程の講習を受講したものとみなされます。
そのため、これからは、
「誰に日本語教育をお願いするのか」
「100時間をどのように組み立てるのか」
「仕事をしながら、どのように学習時間を確保するのか」
「外国人材の日本語レベルの違いにどう対応するのか」
といったことも、早めに考えておく必要があります。
大切なのは「100時間で何ができるようになるか」
100時間と聞くと、まずは「どうやって100時間を確保しよう」と考えるかもしれません。
でも、日本語教育に携わる私たちが大切にしたいのは、「100時間をどう消化するか」ではなく、「100時間で何ができるようになるか」ということです。
仕事の指示を理解できるようになる。
分からないときに質問できるようになる。
同僚とやり取りができるようになる。
困ったことを自分から伝えられるようになる。
せっかく100時間学ぶのであれば、試験のためだけではなく、外国人材が職場や生活の中で実際に使える日本語を身につける時間にしたいですよね。
そのためには、受講する外国人材の現在の日本語力だけでなく、どんな仕事をするのか、職場でどんな日本語が必要なのかも考えながら、日本語教育を組み立てていくことが大切です。
育成就労の日本語教育、今から一緒に考えませんか？
合同会社pordoでは、これまでも長崎県内の企業や組合などと関わりながら、働く外国人材への日本語教育に携わってきました。
現在は、育成就労制度のスタートを前に、日本語教育についてのご相談もいただくようになっています。
「まだ何を準備すればいいのか分からない」
「100時間の日本語教育をどう組み立てればいい？」
「登録日本語教員を探している」
「自社の外国人材に合った方法を考えたい」
そんな段階からでも構いません。
pordoには、国家資格である登録日本語教員が複数名在籍しています。これまでの就労分野での日本語教育の経験をもとに、企業や関係機関の皆さまの状況を伺いながら、一緒に考えていきます。
また、育成就労制度における日本語講習は、一定の要件を満たすことでオンラインで実施することも可能です。
2027年4月の制度開始に向けて、外国人材の日本語を「育てる」準備も、今から少しずつ始めてみませんか？
育成就労に向けた日本語教育について、まずはお気軽にpordoへご相談ください。
