お知らせ

2027年4月から始まる「育成就労制度」。

長崎でも、

「日本語講習はどこにお願いすればいいんだろう？」
「登録日本語教員って、どうやって探せばいい？」

と、これから準備を始める企業や監理支援機関の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

育成就労制度では、認定日本語教育機関の「就労」課程による日本語講習が基本とされています。

ただ、就労課程を持つ認定日本語教育機関は、現時点ではまだ限られています。

そのため制度施行後、当分の間は、一定の要件を満たした登録日本語教員による講習についても、認定日本語教育機関の「就労」課程の講習を受講したものとみなす経過措置が設けられています。

長崎で育成就労の日本語講習を探すには？

近くに「就労」課程を持つ認定日本語教育機関がない場合、

「とりあえず近くの日本語学校に相談してみよう」

と考えるのも自然な流れだと思います。

もちろん、それもひとつの方法です。

ただ、日本語教育と一口に言っても、留学・生活・就労など、学ぶ目的によって必要な日本語は異なります。

企業で働く外国人材に必要なのは、日本語の知識だけではありません。

たとえば、

上司や先輩からの指示を理解すること。
分からないことを確認すること。
報告や相談をすること。
職場の人とコミュニケーションをとること。

こうした、実際の仕事の中で使える日本語を身につけていくことが大切です。

「先生を探す」だけでなく、長く相談できる相手を

だからこそ、育成就労の日本語教育では、単に「授業ができる先生」を探すだけではなく、外国人材の仕事や職場の状況を理解し、必要な日本語教育を一緒に考えていける相手を探すことも大切だと、私たちは考えています。

そして、その都度先生を探して単発で授業をお願いするのではなく、できれば継続して責任を持って日本語教育に関わってくれるパートナーを見つけておくこと。

これも、これから外国人材を受け入れていく企業や監理支援機関にとって、大切な準備のひとつではないでしょうか。

制度が始まってから慌てて探すのではなく、今のうちから相談できる相手を見つけておくと安心です。

オンラインでの日本語講習も可能です

育成就労の日本語講習は、一定の要件を満たせばオンラインで実施することも認められています。

講師と学習者が、音声・映像を使って同時かつ双方向にコミュニケーションできる方法などの要件がありますが、必ずしもすべてを対面で行う必要はありません。

そのため、近くに依頼できる日本語教育機関や登録日本語教員が見つからない場合でも、オンラインを含めて選択肢を考えることができます。

pordoでも、対面だけでなくオンラインでの日本語教育に対応しています。

育成就労の日本語教育、今から一緒に考えませんか？

pordoでは、長崎を中心に、企業で働く外国人材への日本語教育に取り組んでいます。

まだ受入れ人数が決まっていない。
開始時期もはっきりしていない。
100時間の日本語講習をどう組み立てればいいのか分からない。

そんな段階でも大丈夫です。

「育成就労の日本語教育、うちの場合はどう準備したらいい？」

そんなところから、一緒に考えていきます。

長崎で育成就労の日本語教育についてお考えの企業・監理支援機関の皆さま、どうぞお気軽にpordoへご相談ください。

お問い合わせフォームはこちら。

育成就労で求められる「日本語講習100時間」については、こちらの記事で。