- 働く外国人を雇用する企業様へ
- 2026.07.28
「社長、外国人社員に日本語を勉強させてくださいよ！」
これまで企業からご相談をいただく中で、よく耳にする話があります。
現場の日本人社員から社長へ、
「社長、外国人社員に日本語を勉強させてくださいよ！」
そんな声が上がり、日本語教師を探し始めたというお話です。
もちろん、表現は企業によって少しずつ違います。
「日本語が通じなくて仕事にならない。」
「現場の負担が大きくなっている。」
そんな声をきっかけに、ご相談いただくケースは少なくありません。
そんな中、先日参加したセミナーで印象に残った言葉がありました。
「外国人社員への日本語教育は、コストではなく投資。」
この言葉を聞いて、真っ先に思い浮かんだのは、これまでご一緒してきた企業のみなさんでした。
日本語教育は「コスト」ではなく「投資」
コストとは、できれば抑えたい支出です。
一方、投資とは、将来の成果を期待して行うものです。
外国人社員への日本語教育も同じではないでしょうか。
社員同士のコミュニケーションが円滑になり、業務改善につながる。さらに、安心して働き続けられる環境が整うことで、企業への定着にもつながっていきます。
実際に、補助金が終了した後も日本語教育を継続している企業があります。
最初は現場の課題を解決するために始めた研修でも、続ける中で、日本語教育は単なる語学研修ではなく、人材への投資であることを実感されたのだと思います。
現場の課題から、人材への投資へ
日本語教育を始めるきっかけは企業によってさまざまです。
現場の困りごとからスタートする企業もあれば、外国人社員の成長を見据え、人材育成の一環として始める企業もあります。
しかし、目指していることは共通しています。
外国人社員が職場で力を発揮し、日本人社員と円滑にコミュニケーションを取りながら、安心して働き続けられる環境をつくること。
そして、現場の課題から始まった日本語教育が、やがて「人材への投資」という考え方へと変わっていく企業も少なくありません。
成果につなげるために
日本語教育を「人材への投資」と考えるなら、その投資を預かる側にも責任があります。
だからこそ、研修の前には必ずヒアリングを行います。
- 現場で何が起きていますか。
- どのような場面で困っていますか。
- 研修後、職場がどのように変わっていたら成功ですか。
企業ごとに課題は異なります。
だから、一律の教材やカリキュラムではなく、一社一社の課題や目標に合わせて研修を設計しています。
目指しているのは、日本語を教えることではありません。
企業が期待する成果につながる日本語教育を提供することです。
今年も昨年度ご利用いただいた企業から継続のご相談をいただき、さらに来月から2社で日本語研修がスタートする予定です。
企業ごとにカリキュラムを作成するため、研修開始までには約3週間ほど準備期間をいただいています。
補助金を活用して日本語研修をご検討の場合は、夏のうちにご相談いただくと、余裕をもって準備を進めることができます。
補助金を活用して、日本語教育を始めませんか
日本語教育は、どの企業にも同じやり方が当てはまるものではありません。
だからこそ、まずは現場で何が起きているのか、どのような職場を目指したいのかを伺うことから始めています。
補助金を活用すれば、企業の負担を抑えながら、日本語教育をスタートすることができます。
制度の概要や支援内容、研修の進め方については、こちらをご覧ください。
「うちの会社でも対象になるのかな？」
「現場の状況を一度相談してみたい。」
そんな段階でも、お気軽にご相談ください。
