お知らせ

2027年4月に始まる育成就労制度に向けて、登録日本語教員を探している企業や監理支援機関が増えています。

育成就労制度では、日本語教育がこれまで以上に重要な位置づけとなり、一定の条件のもとでは、登録日本語教員による日本語教育が経過措置として認められています。

※育成就労制度の概要や経過措置については、出入国在留管理庁「育成就労制度」をご確認ください。

そのため、「日本語教員を探したいけれど、どこに相談すればいいかわからない」という声を耳にする機会も少なくありません。

長崎県内でも、就労分野の経験を持つ日本語教員は決して多くなく、そのような方たちはすでそれぞれの現場で活躍されています。

新制度移行直前の今だからこそ、一日も早い段階から相談先を探し始めることをおすすめします。

登録日本語教員なら誰でも同じ、ではありません

登録日本語教員は国家資格ですが、日本語教師にもそれぞれ専門分野があります。

留学生への日本語教育を中心に経験を積んできた先生、生活者への日本語支援を専門とする先生、そして外国人社員を対象とした就労分野の日本語教育を行ってきた先生。

同じ登録日本語教員でも、経験してきた分野や得意とする教育はさまざまです。

就労分野では、日本語を教えるだけではなく、企業の課題や職場で求められるコミュニケーションを理解した上で、日本語教育を設計することが求められます。

もし、長崎で就労分野にも強い登録日本語教員・日本語教師をお探しでしたら、ぜひ一度ご相談ください。

pordoが取り組んできた就労分野の日本語教育

合同会社pordoでは、これまで

• 技能実習生の入国後講習
• 特定技能外国人を受け入れる企業での日本語講習

など、就労分野の日本語教育に携わってきました。

外国人社員への日本語教育は、日本語能力試験の合格だけを目指すものではありません。

職場でのコミュニケーション、安全な業務遂行、そして外国人社員が安心して長く働き続けられる環境づくりにつながる日本語教育を大切にしています。

長期的に関わることで、日本語を学ぶ皆さんお一人お一人の言葉の課題や成長をこまめに共有しながら、企業様にも安心してお任せいただけるように心がけています。

まずは企業さま監理支援機関さまのお話を聞かせてください

外国人材を受け入れている企業さま・監理支援機関さまでも、抱えている課題はそれぞれ異なります。

これまで受け入れ経験がある企業さま・監理支援機関さまには、

「これまで日本語教育で困ったことは何でしたか。」

初めて受け入れるクライアントさまには、

「言語面でどんなことに不安を感じていますか。」

そんなところからお話を伺っています。

私たちが提供しているのは、一律の日本語授業ではなく、それぞれの企業さま・監理支援機関さまの課題に合わせた日本語教育です。

オンライン授業にも、対面授業にも対応しています

新制度では、オンラインによる日本語教育も認められています。

pordoでも、オンラインでの日本語教育に対応しています。

一方で、これまで企業の皆さまからも、「費用はかかっても、対面で実施したい」というご相談をいただくこともあります。

対面の方が学習へのモチベーションを維持しやすく、より高い学習効果が期待できるというご判断での場合が多いです。

オンライン、対面、それぞれにメリットがありますね。

大切なのは、制度に合わせることではなく、企業の目的や現場の状況に合わせて、最適な方法を選ぶことだと考えています。

日本語教育に価値を感じてくださる企業さま・監理支援機関さまと、一緒に取り組みたい

育成就労制度への対応として日本語教育を導入する企業さま・監理支援機関さまが急増していくと思います。

その一方で、私たちが大切にしたいのは、日本語教育を単なる制度対応としてではなく、外国人社員の成長や職場の課題解決につながる「投資」と考えてくださる企業との出会いです。

これまで培ってきた就労分野での経験を生かし、一つひとつの企業と丁寧に向き合いながら、責任を持って日本語教育に取り組んでまいります。

長崎での就労分野の日本語教育についてお気軽にご相談ください

合同会社pordoでは、企業や監理支援機関の状況を伺いながら、日本語教育をご提案しています。

登録日本語教員・就労分野の日本語教師をお探しの際は、まずはお気軽にご相談ください。

▶ お問い合わせはこちら
https://pordo.jp/contact-general