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  • 働く外国人を雇用する企業様へ
  • 2026.09.09

育成就労の日本語教育、どうする?長崎で日本語教師・登録日本語教員をお探しの方へ

「育成就労になると、日本語の要件が厳しくなるから大変ですよね」

最近、長崎県内の企業や関係機関の方とお話しすると、そんな声を聞くことが増えてきました。

育成就労制度の施行は2027年4月1日ですが、準備はすでに始まっています。

2026年9月1日からは、育成就労計画の認定に係る施行日前申請も始まりました。

合同会社pordoにも、長崎県内だけでなく、県外の機関から育成就労に向けた日本語教育についてのご相談が届き始めています。

 

「日本語教師をどう探せばいい?」という声

育成就労では、外国人材の日本語能力を段階的に伸ばしていくことが求められます。

日本語能力については、日本語教育の参照枠に基づくA1・A2相当などで示されています。A1相当の目安としてJLPT N5、A2相当の目安としてJLPT N4やJFT-Basicなどが示されています。なお、分野によっては、これより高い日本語能力が求められる場合もあります。

そして、育成就労では、日本語能力を身につけるための講習を受ける機会を提供することも、育成就労実施者に求められています。

そこで今、受け入れる側にとって課題になっているのが、「日本語教育をどこにお願いするのか」ということです。

実際に、

「日本語教師とのつながりがない」
「登録日本語教員を探しているけれど、どうやって探せばいいのか分からない」

という声も聞きます。

育成就労のスタートを前に、日本語教師や登録日本語教員を探す動きも活発になってきました。

日本語教師を探す。その先にあるもの

もちろん、日本語教育を担う人を見つけることは大切です。

でも、先生を確保しただけで、日本語教育の準備が終わるわけではありません。

どんな人が来るのか。
どんな仕事をするのか。
どんな日本語が必要なのか。

そして、3年間の中で、どんなことができるようになってほしいのか。

こうしたことを考えながら、日本語教育を準備していく必要があります。

pordoは、これまでも「働く人」の日本語を支えてきました

合同会社pordoでは、これまでも就労分野の日本語教育に携わってきました。

企業や組合などからご相談をいただき、外国人材への日本語指導を行ってきた経験があります。

実際の職場では、教科書で学んだ日本語だけでは対応できないこともあります。

仕事の指示を理解する。
分からないことを聞く。
同僚とやり取りする。
困ったことを伝える。

そうした「働くための日本語」を、実際の現場に合わせて考えてきました。

現在、pordoには、国家資格である登録日本語教員が複数名在籍しています。

育成就労における日本語講習は、認定日本語教育機関の「就労のための課程」が基本となっていますが、当分の間は経過措置として、一定の要件を満たした登録日本語教員による講習も認められています。たとえば、A1相当講習・A2相当目標講習では、100時間以上、登録日本語教員1人あたり同時受講者20人以下などの要件があります。

pordoでは、こうした制度上の要件を確認しながら、育成就労に関わる日本語教育についてご相談をお受けしています。

ただ、私たちが大切にしているのは、「登録日本語教員である」という資格だけではありません。

同じ登録日本語教員でも、これまでどのような場所で、どのような人に日本語を教えてきたのか、その経験は一人ひとり異なります。

pordoには、これまで就労分野で外国人材への日本語指導に携わってきた経験があります。企業や組合などとの関わりの中で、実際の職場で必要とされる日本語について考え、指導してきました。

登録日本語教員という資格に加えて、どのような現場経験を持つ教員なのか。

それも、依頼先を選ぶうえで大切なポイントではないでしょうか。

長崎で、育成就労の日本語教育を考えている方へ

「登録日本語教員を探しているけれど、どうすればいい?」
「育成就労に向けて、日本語教育の準備を始めたい」
「これまで日本語教育の経験がなく、まず相談してみたい」

そんな段階でも構いません。

長崎で外国人材の日本語教育に携わってきたpordoが、これまでの経験をもとに、一緒に考えます。

育成就労が始まる2027年4月を前に、今から日本語教育の準備を始めませんか?

育成就労に向けた日本語教育について、ご相談ください

育成就労に向けて、日本語教育の準備を始めたい企業・関係機関の皆さま。

「登録日本語教員を探している」
「日本語教育をどう準備すればいいか分からない」
「まずは話を聞いてみたい」

という段階でも構いません。

合同会社pordoでは、これまで長崎県内の企業や組合などと関わりながら、就労する外国人材への日本語教育に携わってきました。

育成就労に向けた日本語教育について、まずはお気軽にご相談ください。

👉 日本語教育について問い合わせる

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