お知らせ

「今いる外国人スタッフに、これからもこの店で活躍してほしい。」

外食業分野の特定技能1号では、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書の交付申請が原則不交付となっています。海外からの新たな受入れに関わる措置で、国内での転職や在留期間の更新まで一律に止まったわけではありません。

新たな採用が難しくなる中で、私たちが考えたいのは、今いるスタッフが「ここで成長できる」「この店で働き続けたい」と思える職場をどうつくるかです。

本人の希望を聞き、会社からも将来の選択肢を伝える

日々の営業が忙しいと、外国人スタッフとこの先の働き方について話す機会は、意識してつくらないとなかなか持てないものです。本人から相談があるのを待つ前に、会社から「これから日本でどんな働き方をしたい？」「次はどんな仕事をやってみたい？」と聞いてみてはいかがでしょうか。

そのとき、会社からも「これからもこの店で一緒に働いてほしい。ゆくゆくは新人に仕事を教える役割もお願いしたいと思っている」と、期待を言葉にして伝えます。本人が特定技能2号を目指したいなら、どんな経験を積めるか、日本語の授業や学習時間の確保など、会社としてどんな支援ができるかも具体的に伝えられるといいですね。

特定技能2号を見据え、制度・学習時間・費用を早めに確認する

そうした話ができるように、会社も早めに準備しておきたいところです。まずは、外食業の特定技能2号への移行に必要な技能や実務経験、日本語要件を公式情報で確認します。そのうえで、本人の今の日本語力と目標時期を踏まえ、どのくらいの期間・頻度で学ぶか、シフトの中でどう時間を確保するか、受講費用を会社がどこまで負担できるかを考えておきます。

たとえば、本人が新人指導に挑戦したいなら、授業で開店準備の手順を説明する練習をし、店では先輩と一緒に実際に教えてみる。試験に向けた勉強と並行して、学んだ日本語を使い、仕事の幅を広げられる機会もつくっていけるといいと思います。

外食業で働く外国人スタッフの日本語教育は、pordoへ

長崎のpordoでは、特定技能2号を見据えた日本語学習や、接客・引継ぎ・後輩指導など、店舗で必要な日本語についてご相談を受け付けています。スタッフ本人の希望やお店で任せたい仕事を伺い、授業の内容や頻度を一緒に考えます。オンライン授業にも対応しており、九州をはじめ全国からご相談いただけます。

外食業の企業向け日本語教育について相談する

関連記事
特定技能2号への移行に必要な日本語要件は？｜N3・B1と長期定着に向けた準備

参考：出入国在留管理庁｜特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況（2026年11月10日掲載）